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お答えします「開業医の税務のすべて」

現在60件以上のクリニックに関与する税理士が、開業医が必ず直面する税務の悩みをズバリ解決。これを知らなければ大損だ！
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Y税理士　60以上のクリニックを顧問先として抱えている医療専門の税理士事務所長

WCL　　ウェブコンサルティングラボ　医療ホームページ・クリニックウェブサイト制作会社

■税務調査官がやってくるヤァ!ヤァ!ヤァ!

WCL　ドクターが開業して儲かると、税務署の人がやってくるそうですね。調査官はどのようにやってきて、いったい何をして行ってくれるのか教えていただきたいのですが。

Ｙ税理士　税務署から「税務調査に行きたいのですが」と最初に連絡が来るのは、関与税理士のところです。
　私が調査の理由を聞きますと、税務署員はたいてい「所得の確認です」と答えます。それ以外のことは教えてくれません(笑)。

WCL　そもそも税務調査というのはどのくらいの頻度で来るものでしょうか？

Ｙ税理士　そこそこ利益の出ている医療法人でも来ない場合は15年くらい来ないこともあります。あるいは一度来たら10年来ないとか。7～8年に一度調査が入るところもあるし、すごく儲かっている医療法人であれば3～4年に一度来ているというケースもあります。ほとんど修正は出なくても、3～4年に一度のパターンが続いているところがありますね。
　また措置法26条(後述)を使っている個人のところにはほとんど調査は入りません。医療機関は、交際費などの経費が意外と少ないですから、目立たないんです。

■調査を入れる先はどう決められているか

WCL　税務署はどうやって調査に行くクリニック・病院を選んでいるんでしょうかね？

Ｙ税理士　今はKSK(国税総合管理システム)という機械に数値を入力しているので、売上げとか経費が前年比で大きく違うところは自動的にわかるようになっています。その中から調査先を選ぶのが一番スタンダードな選び方のようです。
　去年よりも研修費が200万円多ければ、「これは海外旅行に行ってつかったんではないだろうか？　ちょっと確認しよう」とか、「保険収入が4990万円になっているのでちょっと怪しいぞ」とか、開業して以来ずっと調査に行ったことがないとか、税務署には税務署で、「調査に入る理由」があるわけです。
　クラブ通いが多いような先生だと、他の医療機関に比べて交際費が飛び抜けているので、そういう医療機関は調査の対象になるようです。

WCL　それで「所得の確認」ということになるわけですね。

Ｙ税理士　そこで次に私は、「何年分の調査ですか？」と聞きます。
　法人は5年間、個人は3年前にさかのぼって調査されます。消費税も同じ期間、一番悪質な脱税の時効は7年になっています。
　税務署員との話によって、私のほうで資料を用意することになります。
　休診日などの都合があるので、税務署の言う通りにする必要はなくて、税務署と相談して調査の日程を決めます。

WCL　さて、いよいよ税務調査の日が来ちゃいました。敵は何人でやってくるんですか？

Ｙ税理士　たいてい10時くらいに、税務署員がひとりでやってきます。
　2人で来る場合は、特別国税調査官(年配の人で統括官にならなかった人。部門に属さずず独自で動いている)と、調査官付が一緒に来るケースで、これが一番手ごわい相手になります。あとはベテランの調査官が若い人を指導のために連れてくるケースです。